こちらのページでは「会社案内」 について掲載しています

ごあいさつ

成熟した市場はグローバル化を急速に推し進め、経済・社会の変化は激しくその振れ幅も拡大しています。厳しい経済環境の中にあっても設立以来30年を迎えられましたことは、お客様をはじめ仕入先・協力会社そして地域の皆様の御陰と厚く感謝申し上げます。

梱包資材の卸販売から始まった当社は、その後設計分野の充実を図り着実にその活動範囲を広げています。現在では、設計から試作・試験・量産・梱包まで一貫して行えるシステムを構築し、量より質・同一から個性化という時代のニーズに応え、オンリーワンの商品をお届けするためのトータルサービスを行っています。さらにこのシステムを他社との綿密な連携体制に発展させ、海外市場を視野に入れたダイナミックな展開を確立しようとしています。

また3つの経営理念のもと、社員ひとりひとりの働きがいや活力の向上に努めています。変化の大きな時代には、この成長と有機的なつながりが柔軟な対応力となります。自らの長所と短所を知り、全体での役割を見つけ提案する個人の姿勢は「提案型企業」という当社の目指す形へつながっていくものと確信しております。

市場ニーズを的確にとらえ、お客様・会社・社員がお互いに高めあいながら成長を目指す当社により一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

企業理念

一、安定と飛躍

会社の安定経営と存続を第一義とし、会社体力の向上を常に心がけます。

二、誇りに満ちた富士ケミカルの確立

新分野への積極的な展開を行うとともに、近代的な満足度のおけるシステムを導入し生涯を捧げて悔いのない会社づくりに専念します。

三、愛と和と感謝

「社員は財産である」を基本とし、それぞれの立場を理解した明るい職場を目指します。

販売先・仕入先・協力会社等、当社に関係する皆様をすべて大事なお客様と考え誠意ある感謝を心がけます。

また自然環境への影響を常に意識し、その保護に努めるとともに地域社会の皆様から信頼される企業をめざして努力してまいります。

会社概要

社名

富士ケミカル株式会社

代表者

小川義弘

所在地

〒385-0021　長野県佐久市長土呂64-32
TEL：0267-68-7215（代）　FAX：0267-68-7218

創業

昭和55年04月

設立

平成02年10月

資本金

2,500万円

従業員数

31名（2022年12月現在）

取得許認可

建設業許可　（般-2）第26074号　機械器具設置工事業

古物商　長野県公安委員会許可　第481142000071

長野県SDGs推進企業　登録番号593

沿革

昭和55年04月

個人営業開始

昭和57年09月

包装資材卸業を併業

昭和60年06月

フィルム（ポリ製袋）加工機導入後に東信ポリ製袋と称す

平成02年10月

東信ポリ製袋を発展的に解消。富士ケミカル株式会社として法人設立

平成04年11月

本社新社屋・倉庫を長野県佐久市大字下平尾に竣工

平成05年11月

第2倉庫を上平尾に竣工

平成09年06月

三層ダンボール製造販売開始

平成15年04月

ISO14001認証取得

平成18年03月

カッティングマシーンおよび3DCADを導入

平成25年09月

トライウォール社VAコンテスト世界大会にて優勝

平成26年05月

本社社屋を増設、大型UVインクジェットプリンターを導入

平成28年03月

スライサーおよびバーチカルを導入

平成28年11月

トライウォール社VAコンテスト世界大会にて二度目の優勝

平成30年08月

長野県佐久市長土呂へ社屋新設本社移転

平成30年09月

新規サンプルカッターACSを導入

弊社へのアクセス

• 上信越自動車道　佐久ICより車で5分
• 北陸新幹線　佐久平駅より車で5分

ISO・環境宣言

環境方針

• 1．基本理念
  当社は、梱包資材の販売及び梱包資材の開発・梱包を行っています。
  これら事業展開にあたり、地球環境の保護と自然環境との調和の重要性を認識し、環境への影響の低減に留意して行動します。
• 2．環境方針
  
  1. 環境マネジメントシステムに従い、環境負荷の低減及び汚染の予防とその活動の継続的改善を図ります。
  2. 環境に関する法規・規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
  3. 梱包資材の販売業務および事務に伴う環境への影響を認識し、廃棄物の分別収集及び再利用・リサイクル化による廃棄物の削減、省資源、省エネルギーの推進を図ります。
  4. 事業活動全般による環境への影響を低減するために環境目標を定めるとともに定期的に見直し継続的改善を図ります。
  5. 梱包資材の開発を通じ、環境に配慮した製品の提供を行います。
  6. この環境方針は利害関係者に対する教育及び啓蒙活動により周知をはかり環境意識の向上に努めるとともに、ホームページで公開します。